⇒専門家に利息制限法で再計算してもらいましょう。
わが国には利息制限法という法律があり、これは強行法規とされています。しかし一方で出資法という法律でこれを超える利息を認めています。矛盾していますよね。しかし一般的にはこう解釈されています。「基本的には利息制限法が適用され、貸金業規制法などの厳しい基準を充たせば出資法で定めた利息を請求できる」と。この利息制限法を超えた部分をみなし弁済と言います。このみなし弁済が有効となる為には次の５つの要件があります。
【借金を減らす方法】
■みなし弁済が有効となる為の用件
- 債権者が登録された貸金業者であること
- 契約の際、貸金業規制法１７条の書面を交付したこと
- 弁済の際、貸金業規制法１８条の受取証書を交付したこと
- 債務者が約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと
- 債務者が自らの意思で任意に支払ったこと
しかし、現実にはこの要件を厳守しているサラ金業者はほとんどありません。ということはサラ金でお金を借りている方のほとんどの方が、利息を利息制限法所定の金利で再計算すると借金が減ることになります。しかもその差額は長く取引をしていればいるほど大きく、中にはもう完済しているのに支払っているという方もいます。これを「過払い」と言い、払い過ぎた部分は返せ、と請求することができます。借金がなくなる上に戻ってくることもあるという訳です。そんな都合のいい話はあるのか？と疑うかもしれませんが、現実に当事務所では過払いの請求をしてそれを債務者に返還し、自己破産をせずに済んだという例が数多くあります。
まずは専門家に業者との取引履歴を開示してもらい、利息を再計算してもらいましょう。
借金がなくなるだけでなく、戻ってくるかもしれませんよ。
借金を減らしたい方、是非一度当事務所にご相談下さい。
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